瑞穂の国の弁護士

事務員Mと大阪の京橋に行った。
法律相談を開催するらしい。
他人事みたいに言ってるけど，
開催するのはもちろん私だ。

大阪環状線や京阪電車の駅があり，
昔から開けている土地だな。
大阪以外の人もグランシャトーのCMは知っているだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=5W0zPH2dP1U

結構，このCMは好きだな。
大阪らしいリズム感
なんとなく漂う享楽
景気がよかった日本の象徴だな。
閉塞感などなく，
人が希望や夢をもって生きていた時代のように感じる。

そんな京橋。

ここは国道１号線できれいに隔てられる。
グランシャトーのある南側と北側
北側の方に京橋中央商店街がある。
昔からある地域の人のための商店街だ。

何年か後に
オフィス併設型のイオンモールができるらしい。
商店街の住民と話をしていて知った。
大型小売店舗の出店は届出制
届出→行政庁に一定の事項を通知するだけ
大型店舗の規制はいろいろと変わった。

昔は大規模な店舗の出店は百貨店法というのがあって許可制だった。
許可制→出店は原則禁止で個別の申請内容によって行政が禁止を解除

許可制から届出制になったのは規制緩和の趣旨
原則禁止の許可より届出の方が規制が緩い。
実際の運用は異なった。
ひと頃は地元の小売業者との協議がまとまらない限り，
届出を不受理とする運用がなされたのだ。
運用の目的は，小規模小売店舗の保護。
既存業者の経営を保護するための需給調整を行っていたのだ。

元々の規制緩和で大規模店舗の自由な出店ができるようになった。
自由な出店が認められると商店街が衰退。
廃業が相次ぎシャッター街になる。
大規模店舗も収益が下がると閉店して別の場所に出店。
行政の側からみると資源の流出と店舗跡地の問題が残る。
大規模店舗は地域より経済合理性だから，
地域に問題を残していったわけだ。

その土地に根付いている人を保護することが，
地域の繁栄につながるということだろう。

今は届出制の下，
大規模店舗は出店しやすい。
収益が継続して見込めるのであれば出店されることになるのだろう。

ただ，ここの商店街には，
大規模店舗に負けない何かがありそうだ。

グランシャトーもほとんどが廃業し，
かつての賑わいはどこかへ行った。

世の中は変わる。まさに生々流転だ。
万物の営みというのは一定のサイクルで繰り返されるらしい。
かつては土地の賑わいが失われることもあった。
そのたびに石碑に刻んで古き良き時代に戻そうとした先人もいた。
大阪の不屈の商魂だな。

法人格否認の法理は，
株主と会社の関係が密接なケースで，
法人格の独立性を形式的に貫くことが正義に反する特定の事案で，
会社と背後の株主を同一視する法理です。

要するに，
特定の場合に会社に対する責任を背後の株主に追及する法理。
裁判例を調べていると，子会社の責任を親会社に追及する例もありました。
根拠は会社法３条（会社は、法人とする。）とされることが多いようです。
以前は民法の権利濫用の禁止を根拠として挙げられることもありました。

いずれも根拠が一般的抽象的です。
個別具体的な法律の規定では妥当な解決をみない場合，
理念や社会常識から解決を導き出す法理です。
これは最終的には裁判官の判断に委ねられます。
判例や裁判例の集積がある分野ですが，
最後の手段として主張されることが多いようです。
しかし，会社と株主は別です（会社法１０４条・株主の有限責任）。
法人格否認の法理はあくまで例外的な位置づけで，
会社に保証人でもない限り，株主は責任を負うことはありません。

前置きが長くなりました。
私は弁護士になって今年で３年目ですが・・

訴訟で法人格否認の法理を主張したことが１回
法人格否認の法理に反論したことが５回（うち３回は訴訟）あります。

結構，人から驚かれます。

教えに行ってる大学の学生に話しても同じ反応。

「（法人格否認の法理は）そんなに主張されるもんなん？」

私も未だに同じ考えです。
簡単に認められると，
何のために会社に固有の人格（法人格）認めているんだ，
ということになります。
法人制度の建前や先にお話しした株主有限責任です。

法人格否認の法理には２つのパターンがあります。

法人格の濫用（法人を不当な目的のために利用した場合）
法人格の形骸化（法人とは名ばかりで個人営業の場合等・子会社が親会社の一部門の場合）
いずれも法人格の独立性を貫くことが不当な場合です。

私が見たのは全て後者の形骸化事案です。
もっとも，形骸化事例には，法人格の濫用とはいえないものの，
不当に利用する意思が感じられる例もあります（形骸化しているから濫用した）。
当事者の言い分を聞いていますと，
「オーナー（背後の株主）がやったようなものだから，当然，責任も負うはずだ。」といいます。
この言い分を法的に構成したものは法人格否認の法理ということになります。

あくまで例外的な法人格否認の法理
しかし，多くの企業が法人格を否認されて責任を追及される危険をはらんでいます。

会社＝企業オーナー（背後の株主）

原則と例外が逆転しています。
裁判所の判断が示されたものはまだありませんが，
形骸化事例の中に予防法務のヒントがあるとみています。